NTTドコモの「d払い」の利用が可能になるプラットフォームを提供開始

日本ユニシスグループのキャナルペイメントサービスは、4月25日に決済サービスを開始するNTTドコモの「d払い（QRコード決済）」の利用を可能にするプラットフォームを提供開始します。タワーレコード、ストライプインターナショナルの各社が加盟店として導入を決定しており、専用決済アプリを通じて「d払い」での決済が可能になります。
今回の2加盟店はPOSレジの改修など大きな投資の必要はなく、専用端末と専用決済アプリを準備するだけでサービスインが可能となり、お客様からの「d払い」の要望に応えることができます。

＜キャッシュレス決済の普及に関する社会的背景＞

日本が官民一体となって推進しているキャッシュレス決済は、現金取扱い業務の削減や、現金引き出しなどの手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用などによる販売機会の拡大など、幅広い分野において様々な効果が期待されています。

【NTTドコモの「d払い」について】

NTTドコモが、早期に10万店舗以上の展開を目指す「d払い」は、本年中に17社1万8千店舗での取り扱いを予定しています。「d払い」は、アプリの画面上に表示したバーコードやQRコードを、加盟店のPOSレジや決済端末で読み取り、キャッシュレスでのお買い物を実現するスマホ決済サービスです。料金のお支払い方法として、毎月の携帯電話料金と合せて支払う電話料金合算払い、クレジットカード払いに加え「dポイント」を1ポイント1円（税込）としてご利用することも可能です。また、お支払い金額に応じて200円（税込）につき1ポイント、「dポイント」がためられます。

【キャナルペイメントサービス株式会社について】

キャナルペイメントサービスは、日本ユニシスの中国系決済サービスおよびプリペイドカードなどへのチャージを行うチャージポイント事業を分社化し、2017年3月10日に設立された会社です。
チャージポイント事業においては、2015年7月1日に開始した「JCBプレモカード」へのチャージサービスを皮切りに、「au Wallet^®/WM」、「おさいふPonta^®」、「LINE Pay^®」などのチャージや店舗での利用を可能にするプラットフォームを展開。中国系決済サービス「支付宝（Alipay）」事業では、イオン、髙島屋、ドン・キホーテ、成田国際空港、ヤマダ電機、全国のローソン店舗など、多くの小売事業者にサービスを提供しています。

以　上

※キャナルペイメントサービス、CANAL Payment Service（ロゴ）は、キャナルペイメントサービス株式会社の登録商標です。
※au Walletは、KDDI株式会社の登録商標です。
※おさいふPontaは、株式会社ロイヤリティマーケティングの登録商標です。
※LINE Payは、LINE 株式会社の登録商標です。
※支付宝、Alipayは、アリババグループの関連会社であるアントフィナンシャルの登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※関連URL：
キャナルペイメントサービス株式会社
https://www.canalpayment.co.jp/
株式会社ＮＴＴドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/
タワーレコード株式会社
https://tower.jp/
株式会社ストライプインターナショナル
https://www.stripe-intl.com/

＜本サービスに関する問い合わせ窓口＞
キャナルペイメントサービス株式会社
E-mail：Info-cm@ml.canalpayment.co.jp